法人買取の事業計画書の作成

事業計画書の作成の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取業の事業計画は、月商をいくらにするかから書き始めると必ず途中で止まります。仕入原価が査定額そのもので、現金は買った日に出て、回収は平均で二か月近く後に起きるからです。この記事では、買取件数と平均買取単価から仕入計画を置き、公的統計の粗利率と在庫回転期間を使って売上と拘束される現金を逆算する手順を示します。開業費用と資金調達の実額、そして古物営業法が決める人員の下限まで、計画書の各行に何を根拠として書くかを扱います。テンプレートの様式が買取業に合わない箇所と、その補い方は「事業計画書テンプレートの活用」で別に扱います。

1. 計画の起点は月商ではない。1日に何件、平均いくら買うかである
2. 売上は仕入から逆算する。粗利率は自社の値付けの結果であって前提ではない
3. 買った日に現金が出て、戻るのは平均55.9日後になる
4. 粗利率が同じでも営業利益率は7倍違う。差は回転で出ている
5. 開業費用の平均975万円をそのまま自分の数字にしない
6. 調達1,219万円と開業費用975万円の差244万円が、運転資金の位置にあたる
7. 人員計画の下限は募集を始める前に決まっている
8. 計画に書けない数字は、書けない理由ごと残す

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。