オンライン・ビデオ通話買取の開業支援サービスの利用

開業支援サービスの利用の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではオンライン・ビデオ通話買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

「開業支援」という商品に法律上の定義はありません。何をどこまで引き受けるかは提供者ごとに違い、契約書と提案書でしか確定できません。買取店の開業には所管の違う法令が同時にかかるため、範囲は工程ではなく所管で切れます。このページでは、支援サービスに委託できる部分と、委託しても事業者に残り続ける部分を、古物営業法の条文と補助金の交付順序に沿って分けます。支援料の相場は一次情報が存在しないため示しません。代わりに、複数の見積もりをそろえるための項目を置きます。

1. 「開業支援サービス」という名称からは、含まれる範囲が読めない
2. 許可の名義と管理者の選任は、支援を受けても事業者から動かない
3. 支援が終わった翌日から始まるのは、記帳と受取場所の制限である
4. 支援の対価は開業費用ではなく、営業利益0.2%の側から出ていく
5. 相場を聞くのをやめ、見積もりをそろえる項目を先に決める
6. システムが含まれる支援は、補助金の順序と噛み合わないことがある
7. 加盟金を伴う支援なら、法定開示の5分野を書面で受け取れる

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。