店舗買取の中小企業診断士への相談

中小企業診断士への相談の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

中小企業診断士に持ち込んで意味があるのは、許可申請や税務申告といった手続きではありません。所管が違うため代理ができないからです。持ち込む価値があるのは、自店の数字をどの物差しに当てて読むかという判断です。買取業には業界に限定した公的な経営指標が存在せず、比べられるのは小売業全体の値だけです。このページでは、その物差しの使い方と限界、材料を古物営業法第16条の帳簿から作る方法、相談の範囲を法令の所管で切る手順を書きます。相談料の相場は一次情報がないため示しません。

1. 診断士は代理人ではない。手続きを持ち込むと相手が違う
2. 買取業には業界平均が無い。当てられるのは小売業全体の値だけである
3. 粗利率が下がったのはコストが上がったからではなく、買取価格を上げたからである
4. 材料は外部データではなく、第16条の帳簿から作る
5. 相談の範囲は、業務ではなく法令の所管で切る
6. 相場を聞かず、依頼のスコープをそろえて見積もりを取る
7. 申請支援を頼むなら、補助金の対象外経費と順序を先に見る

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。