委託販売・委託買取のレンタルスペース・シェア店舗

レンタルスペース・シェア店舗の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは委託販売・委託買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

レンタルスペースやシェア店舗で買取を始めるとき、最初に決まるのは賃料ではなく、その区画が古物営業法上の営業所として扱えるかどうかです。営業所と認められない場所では、客から品物を受け取る行為そのものが成り立ちません。この記事では、独占的に使えるか、標識を掲示できるか、貸主の承諾が取れるかという3つの判定軸を条番号つきで整理します。あわせて、固定費を下げても買取原資と在庫の滞留日数は下がらないことを、公的統計の数字で示します。

1. 区画を安く借りることと、そこに営業所を置けることは、別の条件で決まる
2. 判定の第一軸は独占性。時間帯で入れ替わる共用区画は、実態要件を満たさない可能性がある
3. 標識を掲示できない区画は、第12条第1項の義務を果たせない
4. 管理者は営業所ごとに1人。無人の時間帯を作る運用は、選任を名目だけにする
5. 営業所と認められない場所で買い取れば、第14条違反として罰則の対象になる
6. 貸主の承諾は「使用目的」まで取る。口頭の了解は開業後に効かない
7. 固定費を下げても、買取原資と在庫の滞留日数は下がらない

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。