店舗買取の独立開業（個人）

独立開業（個人）の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取市場は2023年に13,274億円まで伸びていますが、その数字は開業の成否を説明しません。個人での独立開業でつまずくのは、許可が下りる時期、買い取るための現金、そして買った品物が現金に戻るまでの日数です。ここでは開業費用の実額と在庫回転の基準値を使って、開店日から逆算して確定させる順序を示します。

1. 許可が下りる日を先に置き、そこから開店日を決める
2. 許可は主たる営業所の公安委員会に1件で足りる
3. 開業費用は平均ではなく中央値で見る。4割以上が500万円未満に収まっている
4. 融資の限度額を、開業費用の目安に読み替えない
5. 買取原資は開業費用と別枠で積む。回収まで平均55.9日かかる
6. 粗利率が高くても、回転が遅い層は営業利益が残らない
7. 販路は店頭が8割を占める。出張を選ぶなら特商法が加わる
8. 開店日から、広告の表示は景品表示法の対象になる

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。