
査定アプリの導入の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは航空機・船舶・大型乗物に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
査定アプリは、客の手元で金額を表示する装置です。ここが社内で使うツールとの決定的な違いになります。消費者庁は令和6年4月18日の運用基準改定で買取サービスも景品表示法の規制対象になり得ることを明確化し、令和7年4月30日の実態調査報告書で問題になりやすい表示を5類型に整理しました。アプリの画面に出る金額と、店頭で実際に払う金額の関係を設計しないまま導入すると、その差がそのまま表示の問題になります。製品名・精度・価格は本記事では扱いません。
このほかチェック項目17点、よくある失敗、 よくある質問8件を掲載しています。
公表統計から、航空機・船舶・大型乗物に関係する数値を抜き出しました。査定アプリの導入を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
航空機・船舶・大型乗物として買い取る対象は幅があります。査定アプリの導入を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
査定アプリの導入の進め方そのものは航空機・船舶・大型乗物でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を航空機・船舶・大型乗物の条件に置き換えて使ってください。
立ち上げ解決策は全46項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

