法人買取の業務委託・代理店契約

業務委託・代理店契約の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

自分では許可を取らずに、既存の買取事業者と業務委託や代理店の契約を結んで始めたい、という相談があります。ここで先に確認すべきなのは手数料率ではなく、誰が買い受けの当事者になるかです。古物営業法の許可は事業者ごとに与えられるため、実際に古物を買い受ける者が許可を持っていなければ、契約の呼び名を変えても成立しません。切り分け方と、契約前に確定させる論点を整理します。

1. 許可は事業者ごとに与えられる。契約で貸し借りできる性質のものではない
2. 契約の呼び名ではなく、誰が買い受けの当事者かで判定する
3. 許可の名義を他社に使わせる設計は、成立を前提に進めない
4. 帳簿と本人確認の義務は、報酬の受け手ではなく買い受けた者に付く
5. 委託先が客先へ出向くなら、特定商取引法の訪問購入が重なる
6. 委託先が出す広告の表示にも、景品表示法が掛かる
7. 報酬を買取件数に連動させると、査定額が上がって粗利が薄くなる
8. 相手方の履歴を、処分の統計を前提に確かめる

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。