宅配・郵送買取のM&Aで既存店を買収

M&Aで既存店を買収の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは宅配・郵送買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

既存の買取店を買えば、店舗も客も在庫も一度に手に入ります。ただし古物商の許可が当然に付いてくるとは限らず、ここを確かめないまま引き渡し日を迎えると、その日から買い取れない店を持つことになります。この記事では、許可の扱いを断定せずに何をどこへ確認するかを示し、最初に読むべき資料が古物営業法第16条の法定帳簿であることを説明します。在庫の原価が前の経営者の査定額で固定されている点と、顧客情報の引き継ぎに個人情報保護法の制限がかかる点も扱います。

1. 買収で自動的に引き継げるものと、確認が要るものを最初に分ける
2. 買収後も、営業所ごとの義務はそのまま残る
3. 最初に読む資料は決算書ではなく、第16条の法定帳簿
4. 在庫の簿価は、前の経営者が決めた査定額である
5. 顧客情報は、契約で移せても使える範囲が広がるわけではない
6. 価格の相場は示せない。代わりに、帳簿から作れる数字で評価する
7. 買収資金と、引き渡し後の買取原資は別に用意する

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。