オフィス・IT設備買取におけるチャットツールでの店舗間連携

チャットツールでの店舗間連携をオフィス・IT設備向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。オフィス・IT設備に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

運営解決策　＞チャットツールでの店舗間連携　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「チャットツールでの店舗間連携」のオフィス・IT設備編です

チャットツールでの店舗間連携の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではオフィス・IT設備に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：チャットツールでの店舗間連携：帳簿の記載事項を貼った時点で、法定記録が管理外に複製される

店舗間のチャットで最初に決めるのは、ツールの選定でも通知の設定でもなく、貼ってよい情報の範囲です。第16条の帳簿には相手方の住所・氏名・職業・年齢が記載され、第18条第1項により3年間保存されます。この内容を写真や転記でチャットへ流すと、同じ個人情報が保存義務のない場所に複製されます。加えて、不正品の疑いを社内チャットで相談することは、第15条第3項が求める警察官への申告の代わりにはなりません。連携で成果が出る使い方と、切り分けるべき経路を整理します。

親ページの内容

このほかチェック項目14点、よくある失敗、よくある質問5件を掲載しています。

オフィス・IT設備の数字

公表統計から、オフィス・IT設備に関係する数値を抜き出しました。チャットツールでの店舗間連携を検討するときの前提になります。

指標	数値
環境省リユース市場規模統計の対象	対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない
古物営業法上の想定区分	事務機器類
BtoB-EC市場規模（2024年）	514.4兆円（前年比+10.6%）
BtoB-ECのEC化率（2024年）	43.1%（前年比+3.1pt）

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）

オフィス・IT設備に含まれる主な取扱商材

オフィス・IT設備として買い取る対象は幅があります。チャットツールでの店舗間連携を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

複合機（多機能コピー機）大型プリンター・プロッターレーザープリンター熱転写・ラベルプリンター業務用シュレッダービジネスホン（主装置・電話機本体）コールセンター用ヘッドセットIP電話機FAX専用機タイムレコーダーレジスターPOSレジ端末・バーコードリーダー紙幣・硬貨計算機自動釣銭機ラミネーター製本機折込機・封かん機電子黒板・インタラクティブホワイトボードプロジェクター（オフィス用）100インチ超大型モニター会議用Webカメラ・マイクスピーカーWeb会議システム（Zoom Room端末等）ラックマウント型サーバータワー型サーバーブレードサーバーNAS（法人用ストレージ）SAN・ストレージエリアネットワーク設備19インチサーバーラック無停電電源装置（UPS）L2・L3スイッチングハブ業務用ルーター（Yamaha・Cisco等）法人用無線LANアクセスポイントUTM（統合脅威管理装置）・ファイアウォールPDU（電源タップ・配電ユニット）オフィスデスク（平机・片袖・両袖）昇降式オフィスデスクオフィスチェア（アーロンチェア等）ミーティングテーブル折りたたみ会議テーブルスタッキングチェアパーテーション・ローパーテーションアルミパーテーション・スチールパーテーション応接セット（ソファ・ローテーブル）書庫・スチールキャビネットロッカー（パーソナル・シューズロッカー）金庫（耐火金庫・防盗金庫）マップケース・図面ケースオフィス用ワゴン・3段チェスト受信用電話台・案内板傘立て（大型・ダイヤル錠付き）ゴミ箱・分別ダストボックス（オフィス用）