
チャットツールでの店舗間連携の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは骨董品・美術品に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
店舗間のチャットで最初に決めるのは、ツールの選定でも通知の設定でもなく、貼ってよい情報の範囲です。第16条の帳簿には相手方の住所・氏名・職業・年齢が記載され、第18条第1項により3年間保存されます。この内容を写真や転記でチャットへ流すと、同じ個人情報が保存義務のない場所に複製されます。加えて、不正品の疑いを社内チャットで相談することは、第15条第3項が求める警察官への申告の代わりにはなりません。連携で成果が出る使い方と、切り分けるべき経路を整理します。
このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。
公表統計から、骨董品・美術品に関係する数値を抜き出しました。チャットツールでの店舗間連携を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 骨とう品小売業の年間商品販売額(2021年) | 378億円 |
| 2016年比 | △38.5%(2016年 613億円) |
| 事業所数(2021年) | 387所 |
| 販売額に占めるインターネット販売の割合 | 17.1%(4業種で最高) |
骨董品・美術品として買い取る対象は幅があります。チャットツールでの店舗間連携を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
チャットツールでの店舗間連携の進め方そのものは骨董品・美術品でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を骨董品・美術品の条件に置き換えて使ってください。
運営解決策は全45項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

