
チャットツールでの店舗間連携の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは日用品・雑品・自然物に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
店舗間のチャットで最初に決めるのは、ツールの選定でも通知の設定でもなく、貼ってよい情報の範囲です。第16条の帳簿には相手方の住所・氏名・職業・年齢が記載され、第18条第1項により3年間保存されます。この内容を写真や転記でチャットへ流すと、同じ個人情報が保存義務のない場所に複製されます。加えて、不正品の疑いを社内チャットで相談することは、第15条第3項が求める警察官への申告の代わりにはなりません。連携で成果が出る使い方と、切り分けるべき経路を整理します。
このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。
公表統計から、日用品・雑品・自然物に関係する数値を抜き出しました。チャットツールでの店舗間連携を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
日用品・雑品・自然物として買い取る対象は幅があります。チャットツールでの店舗間連携を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
チャットツールでの店舗間連携の進め方そのものは日用品・雑品・自然物でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を日用品・雑品・自然物の条件に置き換えて使ってください。
運営解決策は全45項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

