店舗買取のチャットツールでの店舗間連携

チャットツールでの店舗間連携の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

店舗間のチャットで最初に決めるのは、ツールの選定でも通知の設定でもなく、貼ってよい情報の範囲です。第16条の帳簿には相手方の住所・氏名・職業・年齢が記載され、第18条第1項により3年間保存されます。この内容を写真や転記でチャットへ流すと、同じ個人情報が保存義務のない場所に複製されます。加えて、不正品の疑いを社内チャットで相談することは、第15条第3項が求める警察官への申告の代わりにはなりません。連携で成果が出る使い方と、切り分けるべき経路を整理します。

1. チャットに貼った瞬間、法定記録が2か所に増える
2. 複製した先にも、個人情報保護法の義務がそのまま乗る
3. 「この客、怪しくないですか」は申告ではない
4. 貼ってよいのは、品目・特徴・相場までにする
5. 在庫を店舗間で動かす判断が、連携の本命になる
6. 正本は帳簿であって、チャットのログではない
7. ツールを選ぶ前に、質問リストを用意する

このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。