デジタル家電・ガジェット買取における警備会社との契約

警備会社との契約をデジタル家電・ガジェット向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。デジタル家電・ガジェットに固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

運営解決策　＞警備会社との契約　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「警備会社との契約」のデジタル家電・ガジェット編です

警備会社との契約の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：警備会社との契約：委託で外に出せるのは監視と一次対応だけ。古物営業法上の義務は1つも移らない

警備会社と契約しても、古物営業法が古物商に課している義務は移転しません。管理者の選任（第13条第1項）、本人確認（第15条第1項）、不正品の申告（同条第3項）、記帳（第16条）、帳簿等の備付けと亡失時の届出（第18条）は、契約の有無にかかわらず自店の義務のままです。警備料金や機器の一次情報が公表されていないため金額の相場は示しません。代わりに、契約前に決めておく要件と、委託先に触れさせる範囲の切り分け方を整理します。

親ページの内容

このほかチェック項目11点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

デジタル家電・ガジェットの数字

公表統計から、デジタル家電・ガジェットに関係する数値を抜き出しました。警備会社との契約を検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	8.3%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	82.1%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	60.3%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	8.5%
排出時に「無償」	39.7%
中古電気製品小売業の年間商品販売額（2021年）	698億円
事業所数（2021年）	515所
事業所数ベースでネット販売を行う割合	29.3%（5業種で最高）

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：携帯電話・スマートフォン）／経済センサス-活動調査令和3年

デジタル家電・ガジェットに含まれる主な取扱商材

デジタル家電・ガジェットとして買い取る対象は幅があります。警備会社との契約を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

スマートフォンガラケー（折りたたみ携帯）PHS端末SIMフリー端末モバイルWi-Fiルータータブレット電子書籍リーダーノートパソコンデスクトップパソコンゲーミングPC一体型PCミニPCスティックPCPCパーツ（CPU）PCパーツ（グラフィックボード・GPU）PCパーツ（マザーボード）PCパーツ（メモリ）PCパーツ（内蔵SSD・HDD）PCパーツ（電源ユニット）外付けHDD・SSDNAS（ネットワークHDD）キーボードマウス・トラックボールペンタブレット・液タブWebカメラキャプチャーボードVRゴーグル・ARグラスデジタル一眼レフカメラミラーレス一眼カメラコンパクトデジタルカメラフィルムカメラ中判カメラアクションカメラビデオカメラ360度カメラドローン交換レンズカメラ用ストロボ・フラッシュ三脚・一脚液晶テレビ有機ELテレビプロジェクターAVアンププリメインアンプスピーカーサウンドバーコンポCDプレーヤーネットワークオーディオプレーヤーレコードプレイヤーポータブルオーディオプレーヤー（Walkman等）ヘッドホンヘッドホンアンプワイヤレスイヤホン有線イヤホン骨伝導イヤホンスマートウォッチスマートバンドスマートリングスマートスピーカーICレコーダー・ボイスレコーダーポータブル電源ソーラーパネルモバイルバッテリー充電器・Dockドックゲーム用コントローラーアーケードコントローラー（アケコン）ハンコン（ハンドルコントローラー）