一括査定・マッチング型買取の警備会社との契約

警備会社との契約の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは一括査定・マッチング型買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

警備会社と契約しても、古物営業法が古物商に課している義務は移転しません。管理者の選任（第13条第1項）、本人確認（第15条第1項）、不正品の申告（同条第3項）、記帳（第16条）、帳簿等の備付けと亡失時の届出（第18条）は、契約の有無にかかわらず自店の義務のままです。警備料金や機器の一次情報が公表されていないため金額の相場は示しません。代わりに、契約前に決めておく要件と、委託先に触れさせる範囲の切り分け方を整理します。

1. 委託で外に出せるのは監視と一次対応であって、法律上の義務ではない
2. 契約の単位は営業所。管理者を置く単位と揃えると責任の線が一致する
3. 委託先が触れる範囲は、現金・在庫・帳簿の3系統に分けて決める
4. 料金の一次情報がないので、比較できるのは金額ではなく要件の一致
5. 標識の掲示義務があるため、警備の設計は所在を伏せる前提を取れない
6. 通報する条件と、通報しない条件の両方を先に決める
7. 出張買取と仮設店舗は、営業所単位の契約の外側にある
8. 警察との接点は警備契約を通らない。申告と講習は自店の窓口で動く

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。