航空機・船舶・大型乗物買取における警備会社との契約
警備会社との契約を航空機・船舶・大型乗物向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。航空機・船舶・大型乗物に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
このページは「警備会社との契約」の航空機・船舶・大型乗物編です
警備会社との契約の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは航空機・船舶・大型乗物に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
警備会社と契約しても、古物営業法が古物商に課している義務は移転しません。管理者の選任（第13条第1項）、本人確認（第15条第1項）、不正品の申告（同条第3項）、記帳（第16条）、帳簿等の備付けと亡失時の届出（第18条）は、契約の有無にかかわらず自店の義務のままです。警備料金や機器の一次情報が公表されていないため金額の相場は示しません。代わりに、契約前に決めておく要件と、委託先に触れさせる範囲の切り分け方を整理します。
親ページの内容
- 委託で外に出せるのは監視と一次対応であって、法律上の義務ではない
- 契約の単位は営業所。管理者を置く単位と揃えると責任の線が一致する
- 委託先が触れる範囲は、現金・在庫・帳簿の3系統に分けて決める
- 料金の一次情報がないので、比較できるのは金額ではなく要件の一致
- 標識の掲示義務があるため、警備の設計は所在を伏せる前提を取れない
- 通報する条件と、通報しない条件の両方を先に決める
- 出張買取と仮設店舗は、営業所単位の契約の外側にある
- 警察との接点は警備契約を通らない。申告と講習は自店の窓口で動く
このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
航空機・船舶・大型乗物の数字
公表統計から、航空機・船舶・大型乗物に関係する数値を抜き出しました。警備会社との契約を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない |
| BtoB-EC市場規模（2024年） | 514.4兆円（前年比+10.6%） |
| BtoB-ECのEC化率（2024年） | 43.1%（前年比+3.1pt） |
出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）
航空機・船舶・大型乗物に含まれる主な取扱商材
航空機・船舶・大型乗物として買い取る対象は幅があります。警備会社との契約を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
小型航空機ヘリコプター産業用ドローンプレジャーボートヨット船外機水上バイク業務用船舶航空機部品船舶エンジントレーラーキャンピングカー
航空機・船舶・大型乗物で変わる点
警備会社との契約の進め方そのものは航空機・船舶・大型乗物でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を航空機・船舶・大型乗物の条件に置き換えて使ってください。
警備会社との契約の全体像はこちら
進め方、判断基準、確認すべき11点、よくある失敗、 よくある質問6件をまとめています
警備会社との契約：委託で外に出せるのは監視と一次対応だけ。古物営業法上の義務は1つも移らない同じ項目を他の買取ジャンルで見る
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