
警備会社との契約の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは通信・ネットワークに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
警備会社と契約しても、古物営業法が古物商に課している義務は移転しません。管理者の選任(第13条第1項)、本人確認(第15条第1項)、不正品の申告(同条第3項)、記帳(第16条)、帳簿等の備付けと亡失時の届出(第18条)は、契約の有無にかかわらず自店の義務のままです。警備料金や機器の一次情報が公表されていないため金額の相場は示しません。代わりに、契約前に決めておく要件と、委託先に触れさせる範囲の切り分け方を整理します。
このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、通信・ネットワークに関係する数値を抜き出しました。警備会社との契約を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| 古物営業法上の想定区分 | 事務機器類 |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
警備会社との契約の進め方そのものは通信・ネットワークでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を通信・ネットワークの条件に置き換えて使ってください。
運営解決策は全45項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

