
古物台帳の電子化の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは貴金属・ジュエリーに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
古物台帳を電子化しても、古物営業法第16条が求める記載事項は5つのまま変わりません。変わるのは、書く場所と、探す速さと、消えたときの扱いです。この記事では、システムを選ぶ前に自店で決めておく5つの論点――帳簿の正本をどちらにするか、1万円未満と7品目の分岐をどう持たせるか、入力欄をどう設計するか、解約後に3年分をどう表示するか、費用を補助金でどこまで賄えるか――を、条文と公募要領の範囲で整理します。各社に同じ言葉で投げられる質問も並べます。
このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、貴金属・ジュエリーに関係する数値を抜き出しました。古物台帳の電子化を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 古物商による不正品申告のうち 時計・宝飾品類(令和7年) | 31件(総数129件) |
| 質屋による不正品申告のうち 時計・宝飾品類(令和7年) | 40件(総数47件) |
| 訪問購入の行政処分で対象となった取扱商品 | 宝石・貴金属・時計等の中古品 |
| 環境省のリユース市場規模 ブランド品(2024年) | 2,208億円 |
貴金属・ジュエリーとして買い取る対象は幅があります。古物台帳の電子化を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
古物台帳の電子化の進め方そのものは貴金属・ジュエリーでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を貴金属・ジュエリーの条件に置き換えて使ってください。
運営解決策は全45項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

