法人買取の古物台帳の電子化

古物台帳の電子化の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

古物台帳を電子化しても、古物営業法第16条が求める記載事項は5つのまま変わりません。変わるのは、書く場所と、探す速さと、消えたときの扱いです。この記事では、システムを選ぶ前に自店で決めておく5つの論点――帳簿の正本をどちらにするか、1万円未満と7品目の分岐をどう持たせるか、入力欄をどう設計するか、解約後に3年分をどう表示するか、費用を補助金でどこまで賄えるか――を、条文と公募要領の範囲で整理します。各社に同じ言葉で投げられる質問も並べます。

1. 電子化で軽くなるのは転記と検索であって、判断ではない
2. 最初に決めるのは、帳簿の正本を紙とデータのどちらに置くかである
3. 1万円と7品目の線を、そのまま分岐条件としてシステムに持たせる
4. 入力欄の設計が、稼働後の記載漏れの上限を決める
5. 解約と乗り換えのときに「直ちに書面に表示できるか」が問われる
6. 各社への質問は「できますか」ではなく「どうやって」で揃える
7. 電子帳簿保存法は別の法律。古物営業法の要件を満たしても済むとは限らない
8. 費用は補助金で下げられる場合があるが、登録されたツールかどうかと後払いが前提になる
9. 導入の可否は、稼働後に当日の締めが回るかどうかで決める

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。