
古物台帳の電子化の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではブランド品・腕時計に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
古物台帳を電子化しても、古物営業法第16条が求める記載事項は5つのまま変わりません。変わるのは、書く場所と、探す速さと、消えたときの扱いです。この記事では、システムを選ぶ前に自店で決めておく5つの論点――帳簿の正本をどちらにするか、1万円未満と7品目の分岐をどう持たせるか、入力欄をどう設計するか、解約後に3年分をどう表示するか、費用を補助金でどこまで賄えるか――を、条文と公募要領の範囲で整理します。各社に同じ言葉で投げられる質問も並べます。
このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、ブランド品・腕時計に関係する数値を抜き出しました。古物台帳の電子化を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 14.4% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 53.4% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 67.2% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 6.0% |
| 排出時に「無償」 | 26.8% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 22.7% |
ブランド品・腕時計として買い取る対象は幅があります。古物台帳の電子化を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
古物台帳の電子化の進め方そのものはブランド品・腕時計でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をブランド品・腕時計の条件に置き換えて使ってください。
運営解決策は全45項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

