多店舗展開の投資回収：律速は資金ではなく、開店日から要る管理者である

回収計算の律速は資金ではなく、開店日から要る管理者である

古物営業法第13条第1項は、営業所または古物市場ごとに管理者を1人選任することを義務づけています。第13条第2項により、未成年者や第4条第1号から第7号までの欠格事由に該当する者は管理者になれません。2店舗目を開けるには、開店の日にその営業所の管理者が確保されている必要があります。

この要件は、投資回収の計算に直接効きます。売上は開店してから徐々に立ち上がりますが、管理者の人件費は開店日から満額で発生します。回収期間を「初期投資÷月次の営業利益」で置くと、立ち上がり期間中に営業利益が出ないため、分母がゼロか負の状態が続きます。

第13条第3項は、管理者に不正品かどうかを判断するために必要な知識・技術・経験を得させる努力義務を定めています。既存店から人を出す場合は、その人が抜けた1店舗目の穴を誰が埋めるかも同時に決まります。人員が1人足りないのではなく、2人分の再配置が要るという形になります。

したがって、出店の可否判断は資金調達が済んだ時点ではなく、管理者になれる人員を確保できた時点で立ちます。物件を押さえてから人を探す順序にすると、家賃だけが先に発生します。人が先、物件が後です。

2店舗目は、売上が2倍になる前に固定費が2倍になる

営業所を増やすと、法令で置くことが決まっている費用が営業所の数だけ増えます。管理者の選任（第13条第1項）に加えて、第12条第1項の標識を営業所ごとに公衆の見やすい場所へ掲示する義務、第18条第1項により帳簿等を最終記載の日から3年間その営業所等に備え付ける義務があります。帳簿の保管場所も営業所ごとに要ります。

家賃も同じです。古物営業法第14条第1項により、古物商以外の者から古物を受け取れる場所は営業所か相手方の住所・居所に限られます。2店舗目の家賃は、そこで受け取り行為を適法に成立させるための費用です。売上が立つ前から満額で出ていきます。

一方、売上は開店直後から2倍にはなりません。消費者庁「買取サービスに関する実態調査報告書」（令和7年4月30日）に掲載された2023年のチャネル別構成比は、店頭買取り78.2%、出張買取り10.0%、宅配買取り9.5%です。店頭が8割を占める以上、2店舗目の売上はその立地に人が来るまで立ちません。

この時間差が、回収計算で最も見落とされる部分です。固定費は開店日から100%、売上は0%から始まります。回収期間を出すときは、立ち上がり期間を月数で明示的に置いてください。1店舗目のときに何ヶ月で月次黒字になったかが、いちばん精度の高い見込みになります。

在庫は2倍要るが、費用にならず資産として拘束される

2店舗目には、その店の棚を埋める在庫が要ります。買取業では在庫は買取によって作られるので、開店前に用意するか、開店後に買い取って積むかのどちらかです。どちらにしても、在庫は買った時点では費用になりません。棚卸資産として資産に計上され、売れたときに売上原価へ振り替わります。

拘束される期間は在庫回転期間で見当がつきます。中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」の法人企業・小売業では、在庫回転期間が従業者5人以下で55.9日、6〜20人で32.6日、小売業全体で33.5日です。5人以下の規模では、買った在庫が現金に戻るまで約2ヶ月です。

つまり2店舗目の投資額には、店舗の設備投資に加えて、常時2ヶ月分の在庫が現金として拘束される額が乗ります。この分を初期投資に含めずに回収期間を計算すると、実際に必要な資金より小さく見積もることになります。1店舗目の平均在庫残高を、そのまま2店舗目の必要額の見当に使えます。

在庫の性格も見てください。1店舗目と同じカテゴリを扱うなら、在庫を融通できます。違うカテゴリを扱うなら融通が効かず、2店舗目のぶんを丸ごと新規に積むことになります。扱う区分を変える出店は、必要資金が大きく変わります。

出典：古物営業法（昭和24年法律第108号）第12条・第13条・第14条・第18条 e-Gov法令検索／中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」法人企業・小売業／消費者庁「買取サービスに関する実態調査報告書」令和7年4月30日。多店舗展開の投資回収期間・損益分岐点の一次情報は存在しないため記載していない

回収期間の相場は存在しない。1店舗目の実績から自分で作る

買取業の多店舗展開について、投資回収期間の目安、1店舗あたりの損益分岐点、適正な出店ペースを示す一次情報は見当たりません。この記事では数字を書きません。「2〜3年で回収が目安」といった数字を書けば、根拠のない基準が一人歩きします。

基準は1店舗目の実績から作れます。必要なのは、開店から月次黒字になるまでの月数、開店時に投じた設備投資額、開店から現在までの平均在庫残高、直近12ヶ月の月次営業利益の4つです。この4つがあれば、2店舗目の回収期間を自店の条件で試算できます。

開業時の資金規模については、全業種の水準なら参照できます。日本政策金融公庫 総合研究所「2025年度新規開業実態調査」では、開業費用が平均975万円、中央値600万円です。分布は250万円未満が20.1%、250万〜500万円未満が21.7%で、4割以上が500万円未満です。平均と中央値が375万円離れており、少数の高額開業が平均を押し上げています。

買取業に限定した統計ではないため、この金額を自店の出店予算の根拠にはできません。使えるのは、資金規模の分布に幅があることと、中央値のほうが実感に近いという理解までです。自店の1店舗目の実額のほうが、判断材料としては上です。

従業者規模の帯が変わると、参照する統計の水準も変わる

多店舗化で従業者が増えると、比較対象にする統計の区分が変わります。中小企業実態基本調査の法人企業・小売業では、従業者5人以下の粗利率が31.7%、営業利益率が0.2%、在庫回転期間が55.9日です。6〜20人では粗利率31.2%、営業利益率1.5%、在庫回転期間32.6日です。

粗利率はほぼ同じで、営業利益率が7倍以上違います。差は在庫が現金に戻る速度です。5人以下の55.9日に対し、6〜20人は32.6日で1.7倍の開きがあります。規模が大きい帯のほうが回転が速いという関係が、統計上は出ています。

ただし、これは規模を大きくすれば回転が速くなるという因果を示すものではありません。回転が速い事業者が成長して人数の多い帯に入っている、という順序も同じデータで説明できます。多店舗化の根拠としてこの数字を使うときは、因果として書かないでください。

使い方としては、自店がどちらの帯の水準にあるかを確認する物差しです。1店舗目の在庫回転期間が55.9日を超えているなら、2店舗目を増やしても回転の問題は解決しません。むしろ滞留する場所が2ヶ所になります。出店の前に、1店舗目の回転を6〜20人の水準に近づけられるかを見てください。

資金は限度額ではなく、実際の調達実績の水準で見積もる

資金計画を制度の限度額から組むと、実態と離れます。日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、融資限度額が7,200万円、返済期間は設備資金20年以内（据置5年以内）、運転資金10年以内（据置5年以内）です。対象は新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方です。

一方、同公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業時の資金調達額が平均1,219万円、うち金融機関等からの借り入れが平均827万円（調達額の67.9%）、自己資金が平均279万円（同22.9%）でした。この2つで90.7%を占めます。限度額7,200万円と実際の借入827万円は1桁違います。限度額を目安にしないでください。

信用保証協会の保証を使う場合、買取店は小売業として判定されます。資本金5,000万円以下または従業員50人以下のいずれか一方を満たせば対象範囲に入ります。保証限度額は普通保証が個人・法人で2億円、無担保保証が8,000万円です。ここも限度額であって、実際に付く保証額とは別です。

信用保証料率は9区分で、責任共有制度の対象が1.90から0.45、対象外が2.20から0.50です。CRDによる決算書の財務評価に定性要因を加味して決まるため、一つの数字で断定できません。区分の①と⑨で4倍以上の開きがあります。なお保証料率区分の判定モデルは、令和8年4月期以降の決算書による保証申込から新モデルが用いられます。

撤退の線は、出店の決裁と同じ日に決めておく

出店の判断と撤退の判断を別々の時期に行うと、撤退が遅れます。開けたあとは、投じた資金と関わった人の存在が判断を歪めます。撤退の条件は、出店を決める日に、数字で書いて残してください。

条件に入れる項目は3つです。開店から何ヶ月で月次黒字にならなければ再検討するか、在庫回転期間が何日を超えた状態が何ヶ月続いたら停止するか、月次の営業赤字が累計いくらに達したら判断するかです。いずれも自店の1店舗目の実績から具体的な数字を置けます。

在庫回転期間の線については、統計上の水準を目安に使えます。小売業全体が33.5日、従業者5人以下が55.9日ですので、56日を超えた状態が続いていれば同規模の小売業平均より滞留しています。2店舗目でこの状態が続く場合、原因は立地なのか査定なのかを切り分ける必要があります。

撤退の実務も先に確認しておいてください。営業所の廃止は公安委員会への届出の対象です。帳簿等は第18条第1項により最終記載の日から3年間の備付けが要るため、店を閉じたあとも保存場所が必要です。撤退の費用に、この保存と原状回復を入れておかないと、閉じるための資金が足りなくなります。