赤字店舗の資金補填：送っている金額は損益の赤字ではない。大半は在庫に変わった現金

補填している金額は、その店の損益上の赤字額と一致しない

本部が赤字店舗に送っているのは現金です。損益計算書に出ている赤字は、売れた分の原価と経費を売上から引いた結果です。買取店ではこの二つが大きく食い違います。

食い違う理由は在庫にあります。損益計算書は売れた分の原価しか費用に計上しません。買い取ったが売れていない分は棚卸資産として資産の側に残るため、現金が出ていても赤字にはなりません。買取金額を増やした月は、損益が改善しているのに送金額が増える、という組み合わせが起きます。

中小企業庁の中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）では、法人企業・小売業の在庫回転期間が従業者5人以下で55.9日、6〜20人で32.6日、小売業全体で33.5日でした。買取業に限定した統計ではありませんが、同規模の小売業では約1か月から2か月分の仕入代金が資産の側に滞留しています。

だから補填の議論を損益計算書から始めると、金額の説明がつきません。最初に並べるのは、その店に送った現金の累計と、その店の在庫簿価の増減です。この二つの差が、本当に埋めた赤字の額になります。

店舗の赤字は二種類ある。固定費が賄えない赤字と、在庫が増えている赤字

一つ目は、粗利の絶対額が家賃と人件費に届いていない状態です。売上が小さいか、粗利率が低いか、固定費が大きいかのいずれかで起きます。これは損益計算書に赤字として出ます。

二つ目は、買取金額が販売金額を上回り続けている状態です。現金は減りますが、損益は赤字にならないことがあります。在庫が増えているだけなので、売り切れば現金は戻ります。

同じ「赤字店舗」という言葉で呼ばれていても、この二つは性質が違います。一つ目は事業構造の問題で、二つ目は資金の時間差の問題です。前者は放置すれば損失が積み上がり、後者は在庫が売れれば解消します。

見分け方は、その店の粗利の絶対額と固定費の合計を比べることです。粗利が固定費を上回っているのに現金が減っているなら二つ目、粗利が固定費に届いていないなら一つ目です。両方が同時に起きている場合もあります。

この切り分けをせずに補填を始めると、二つ目の店に構造改革を要求し、一つ目の店に運転資金を注ぎ続ける、という取り違えが起きます。

分けないと打ち手が正反対になる。片方は買取を絞り、片方は買取を増やす

在庫が増えている赤字の店に対する打ち手は、買取金額の上限を下げ、在庫を売り切ることです。買取を絞れば現金は戻り始めます。ただし数か月後の売上は落ちます。

固定費が賄えていない赤字の店に対しては、逆の判断があり得ます。粗利の絶対額が足りないのだから、取扱量を増やすか、粗利率の高い区分に寄せるか、固定費を下げるかです。ここで買取を絞ると、赤字がさらに広がります。

取り違えると、どちらの店も悪化します。在庫過多の店で買取を増やせば資金が尽き、集客不足の店で買取を絞れば粗利が消えます。同じ「赤字店舗対策」という名前で、正反対の指示を出すことになります。

上場企業の事例では、バリュエンスホールディングスの2025年8月期決算説明資料で、国内は1店舗あたりの効率を重視して出店基準を見直した結果、買取店舗数が前期末比1店舗減になっています。同期の営業利益は1,453百万円で、前期の営業損失426百万円から黒字転換しました。店舗数を増やさずに1店舗あたりの数字を上げる、という選択が取られています。

出典：中小企業庁「中小企業実態基本調査 令和6年確報（令和5年度決算実績）」法人企業・小売業（粗利率31.7%／31.2%、営業利益率0.2%／1.5%、在庫回転期間55.9日／32.6日）。撤退の判断基準となる数値は公的にも業界団体からも公表されていないため、本表は自店で測れる項目に置き換えている

撤退基準の数値は公表されていない。自店で測る項目に置き換える

何期連続の赤字で撤退すべきか、営業利益率が何パーセントを下回ったら閉めるべきか、という基準の一次情報はありません。業界団体も官公庁も、そうした基準を公表していません。この記事でも数値の目安は示しません。

代わりに置けるのは、自店で毎月測れる項目です。その店に送った現金の累計、その店の在庫簿価、在庫日数の中央値、粗利の絶対額と固定費の差、そして直近3か月の買取支出と販売入金の差額。この五つを店舗別に並べます。

比較の物差しとして使えるのは、同規模の小売業の平均です。中小企業実態基本調査の在庫回転期間は従業者5人以下で55.9日、6〜20人で32.6日です。自店の在庫日数がこの水準を大きく超えている店は、資金の戻りが遅れています。

粗利率も同じ使い方をします。同調査の粗利率は従業者5人以下が31.7%、6〜20人が31.2%、営業利益率は0.2%と1.5%です。粗利率がほぼ同じで営業利益率に7倍以上の差がつくのは、在庫回転期間が55.9日と32.6日で1.7倍違うためです。粗利率だけを店舗評価に使うと、この差が見えません。

判断を数値で機械化できない以上、決め方を先に決めます。誰が、どの数字を見て、いつ判断するかを文書にしておくと、店長の思い入れや本部の期待で先送りされる場面が減ります。

補填の上限を、金額と期限の両方で先に置く

補填が長期化する原因の多くは、上限が決まっていないことです。毎月の資金繰りの中で不足額を埋める運用にすると、いくら入れたかの累計が誰の目にも入りません。

上限は二つの軸で置きます。金額の上限と、期限です。金額だけだと期限内に使い切らずに延び、期限だけだと月ごとの金額が膨らみます。両方を同時に置いて、どちらかに達した時点で判断を再開する形にします。

金額の置き方は、その店を閉めた場合に発生する費用と比べる方法があります。閉店にも現金が要るため、補填を続けるか閉めるかは、支出の大小の比較になります。閉店側の費用は原状回復、在庫の移送または処分、従業員の処遇、そして残る義務の履行で構成されます。

期限の置き方は、在庫が現金に戻る周期に合わせます。中小小売業の在庫回転期間が従業者5人以下で55.9日という水準を踏まえると、打ち手の効果が数字に出るまで最低でも2か月かかります。1か月で判断すると、効果が出る前に方針を変えることになります。

決めた上限は、送金の実務に組み込みます。上限を超える送金を、承認なしにはできない形にしておかないと、月次の資金繰りの中で自動的に超えていきます。

本部側の余力を先に見積もる。営業利益率0.2%は他店で埋められない水準

補填の原資は、他店の稼ぎか、手元資金か、外部からの調達です。他店の稼ぎで埋められるかどうかは、全社の営業利益率で決まります。

中小企業実態基本調査では、法人企業・小売業のうち従業者5人以下の営業利益率が0.2%、6〜20人が1.5%です。営業利益率0.2%は、売上の0.2%しか残らないという意味です。1店舗の赤字を他店の利益で埋めるには、赤字額の500倍の売上が要る計算になります。

この水準では、他店の利益で埋めるという前提が成り立ちません。実際には手元資金を取り崩しているか、買取原資を減らしているかのどちらかです。後者の場合、赤字店を支えるために黒字店の買取金額が下がり、全社の粗利が減ります。

したがって、補填を始める前に確認するのは赤字店の状況ではなく、本部の余力です。何か月分の補填が可能か、その間に買取原資を削らずに済むか。この見積もりが先にないと、補填が全社の資金繰りに波及します。

上場企業でも、増収が資金の余裕を意味しないことは確認できます。大黒屋ホールディングスの2026年3月期は売上高11,472百万円で前期比12.1%の増収ですが、営業損失652百万円、当期純損失2,053百万円でした。売上の伸びと補填の余力は別の話です。

外部から調達するなら、時間を先に見積もる

補填の原資を外部から調達する場合、申込から資金が入るまでの時間が判断に効きます。資金が尽きてから動くと、選べる手段が在庫の処分だけになります。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、事業開始後おおむね7年以内であれば対象になり、運転資金の返済期間は10年以内・据置5年以内、融資限度額は7,200万円です。ただし同公庫の2025年度新規開業実態調査では、開業時の金融機関等からの借入が平均827万円でした。限度額は借入額の目安になりません。

信用保証協会の保証は、小売業なら資本金5,000万円以下または従業員50人以下のいずれか一方を満たせば対象範囲に入ります。保証限度額は普通保証で個人・法人が2億円、無担保保証が8,000万円です。保証料率は責任共有制度の対象で年1.90%から0.45%までの9区分あり、CRDによる決算書の財務評価と定性要因で決まります。区分の①と⑨で4倍以上の開きがあるため、一つの数字では示せません。

在庫を多く抱える事業者は、財務評価の影響を受けやすい位置にいます。赤字店の在庫が膨らんだ状態で申し込むと、料率の面でも不利になります。調達を検討するなら、在庫を整理してからのほうが条件は良くなります。

保証料率区分の判定モデルは変更されます。令和8年4月期以降の決算書による保証申込からは新しいモデルが用いられるため、申込時期によって条件が変わる可能性があります。

補填を止める条件を、着手前に文書にする

補填の打ち切りが遅れる原因は、判断者が同じ人であることです。補填を決めた人が打ち切りも判断すると、これまで入れた金額が判断を歪めます。

着手前に決めておくのは四つです。上限金額、期限、毎月見る数字、そして判断する人です。判断する人を店舗の責任者と別にしておくと、期限が来たときに議論が始められます。

毎月見る数字は、店舗別に五つで足ります。送金額の累計、在庫簿価、在庫日数の中央値、粗利と固定費の差、直近3か月の買取支出と販売入金の差額です。増やすと続きません。

打ち切りの判断が閉店を意味するとは限りません。買取を止めて在庫の販売だけを続ける、営業時間を短くする、他店に統合するなど、間の選択肢があります。閉店を決める前に、その店の在庫を他店に移せるかどうかを確認しておくと、処分による損失を減らせます。

なお、閉店した場合も古物営業法上の義務がすべて消えるわけではありません。第18条第1項により、帳簿等は最終記載の日から3年間の備え付けが求められます。営業を止めた後の保管場所と管理者を、判断の時点で決めておいてください。