生活家電・家具買取における盗品照会システムの利用

盗品照会システムの利用の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは生活家電・家具に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

古物営業法が事業者に課しているのは、不正品の疑いがあると認めるときに直ちに警察官へ申告することです。照会システムの利用を義務づける条文は取引の規定の中にありません。だから導入は自店の判断になり、目的と手順を自分で決めることになります。この記事では、令和7年の区分別の不正品申告件数を読み違えない方法、自店の取扱区分から照会の対象をどう絞るか、照会を支払いの前に置けるか、各社に何をどう聞くかを整理します。個々のシステムの網羅範囲や精度は公表された一次情報がないため、断定しません。

1. 照会を義務づける条文はない。義務は疑いを持ったときの申告である
2. 令和7年の申告129件は「盗品の量」ではない。使われた回数である
3. 自店の取扱区分が、照会をかける対象を決める
4. 照会にかけられるのは、特定できる情報がある品だけである
5. 照会を支払いの前に置けるかどうかで、導入の意味が変わる
6. 各社への質問は「どうやって」に揃えると、比較できる形になる
7. 「該当なし」は買ってよいという意味にならない
8. 導入後に最後まで残るのは、止める権限を誰が持つかという設計である

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。