店舗買取の買取価格表の運用

買取価格表の運用の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取価格表は、掲示した時点で景品表示法の表示になります。消費者庁は令和6年4月18日に運用基準を改定し、買取サービスも規制対象になり得ることを明確化しました。一方で、価格表どおりに買えたかどうかは古物営業法第16条の法定帳簿からは追えません。記載事項に買取金額が含まれていないためです。この記事では、社内価格表と公開価格表を分けて作る理由、更新の間隔をどこから決めるか、そして運用実績を残すために自店で作る記録を整理します。

1. 価格表は掲示した時点で、景品表示法の表示になる
2. 社内向けの価格表と、客に見せる価格表は別物として作る
3. 「いつまで」と書いたキャンペーン価格は、その日で終わらせる
4. 価格表と一緒に配るアップ券には、景品規制の上限がかかる
5. 更新の間隔は相場の動きではなく、在庫が現金に戻る日数から決める
6. 価格表どおりに買えたかは、法定帳簿からは分からない
7. 価格表の対象品目は、本人確認が要る品目と重ねて確認する
8. チャネルごとに、価格が確定するまでの時間が違う

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。