
買取価格表の運用の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではオークション型買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取価格表は、掲示した時点で景品表示法の表示になります。消費者庁は令和6年4月18日に運用基準を改定し、買取サービスも規制対象になり得ることを明確化しました。一方で、価格表どおりに買えたかどうかは古物営業法第16条の法定帳簿からは追えません。記載事項に買取金額が含まれていないためです。この記事では、社内価格表と公開価格表を分けて作る理由、更新の間隔をどこから決めるか、そして運用実績を残すために自店で作る記録を整理します。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
店頭・出張・宅配を除いた残り2.3%に含まれる
買取価格表の運用の進め方そのものはオークション型買取でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をオークション型買取の条件に置き換えて使ってください。
運営解決策は全45項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

