
買取価格表の運用の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは日用品・雑品・自然物に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取価格表は、掲示した時点で景品表示法の表示になります。消費者庁は令和6年4月18日に運用基準を改定し、買取サービスも規制対象になり得ることを明確化しました。一方で、価格表どおりに買えたかどうかは古物営業法第16条の法定帳簿からは追えません。記載事項に買取金額が含まれていないためです。この記事では、社内価格表と公開価格表を分けて作る理由、更新の間隔をどこから決めるか、そして運用実績を残すために自店で作る記録を整理します。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、日用品・雑品・自然物に関係する数値を抜き出しました。買取価格表の運用を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
日用品・雑品・自然物として買い取る対象は幅があります。買取価格表の運用を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
買取価格表の運用の進め方そのものは日用品・雑品・自然物でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を日用品・雑品・自然物の条件に置き換えて使ってください。
運営解決策は全45項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

