デジタル家電・ガジェット買取における定期的な棚卸し

定期的な棚卸しをデジタル家電・ガジェット向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。デジタル家電・ガジェットに固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

運営解決策　＞定期的な棚卸し　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「定期的な棚卸し」のデジタル家電・ガジェット編です

定期的な棚卸しの進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：定期的な棚卸し：法定帳簿は在庫台帳ではないので、突合の相手を自分で作ることになる

棚卸しは在庫を数える作業ですが、買取店では数える前に「何と突き合わせるか」が問題になります。古物営業法第16条の帳簿は取引の記録で、受け取った日と引き渡した日は残りますが、買った金額は記載事項に入っていません。1万円未満の取引は記帳そのものが免除される場合もあります。扱う品物の多くは一点物で、同じ品番が積み上がりません。この記事では、突合の相手をどう作るか、頻度を何で決めるか、所在不明が出たときに何が起きるかを、条番号と在庫回転期間の数字から組み立てます。

親ページの内容

このほかチェック項目10点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

デジタル家電・ガジェットの数字

公表統計から、デジタル家電・ガジェットに関係する数値を抜き出しました。定期的な棚卸しを検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	8.3%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	82.1%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	60.3%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	8.5%
排出時に「無償」	39.7%
中古電気製品小売業の年間商品販売額（2021年）	698億円
事業所数（2021年）	515所
事業所数ベースでネット販売を行う割合	29.3%（5業種で最高）

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：携帯電話・スマートフォン）／経済センサス-活動調査令和3年

デジタル家電・ガジェットに含まれる主な取扱商材

デジタル家電・ガジェットとして買い取る対象は幅があります。定期的な棚卸しを考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

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