
顧問弁護士・税理士の起用の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは貴金属・ジュエリーに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取業で行政処分に至っているのは、巧妙な手口ではありません。氏名等の明示、書面の交付、引渡しの拒絶に関する告知といった手続き義務の不履行です。検挙の態様も無許可・身分確認・帳簿に集中しています。つまり顧問を置く価値は、紛争が起きたあとの対応より、表示と勧誘の設計を先に固める側にあります。このページでは、弁護士に最初に見せるもの、税理士の関与が効く場所、顧問契約に入れておく条項を整理します。顧問料の相場は一次情報が存在しないため示しません。
このほかチェック項目13点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、貴金属・ジュエリーに関係する数値を抜き出しました。顧問弁護士・税理士の起用を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 古物商による不正品申告のうち 時計・宝飾品類(令和7年) | 31件(総数129件) |
| 質屋による不正品申告のうち 時計・宝飾品類(令和7年) | 40件(総数47件) |
| 訪問購入の行政処分で対象となった取扱商品 | 宝石・貴金属・時計等の中古品 |
| 環境省のリユース市場規模 ブランド品(2024年) | 2,208億円 |
貴金属・ジュエリーとして買い取る対象は幅があります。顧問弁護士・税理士の起用を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
顧問弁護士・税理士の起用の進め方そのものは貴金属・ジュエリーでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を貴金属・ジュエリーの条件に置き換えて使ってください。
運営解決策は全45項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

