法人買取の顧問弁護士・税理士の起用

顧問弁護士・税理士の起用の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取業で行政処分に至っているのは、巧妙な手口ではありません。氏名等の明示、書面の交付、引渡しの拒絶に関する告知といった手続き義務の不履行です。検挙の態様も無許可・身分確認・帳簿に集中しています。つまり顧問を置く価値は、紛争が起きたあとの対応より、表示と勧誘の設計を先に固める側にあります。このページでは、弁護士に最初に見せるもの、税理士の関与が効く場所、顧問契約に入れておく条項を整理します。顧問料の相場は一次情報が存在しないため示しません。

1. 顧問を置くかどうかは、トラブルの多さではなく自分で持てない窓口の数で決まる
2. 弁護士に最初に見せるのは契約書ではなく、買取価格の表示である
3. 景品規制が同時にかかる。アップ券の上限は「今回の買取価格の20%」である
4. 訪問購入で止められているのは手口ではなく、手続き義務の不履行である
5. 検挙の態様は無許可・身分確認・帳簿に集中している。その場の判断は現場に残る
6. 税理士の関与が効くのは、期末在庫の評価と回転である
7. 労務は所管が別である。顧問契約の範囲に入っているかを先に見る
8. 顧問料の相場は示さない。契約に入れる条項をそろえて比べる

このほかチェック項目13点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。