オンライン・ビデオ通話買取の内部監査の実施

内部監査の実施の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではオンライン・ビデオ通話買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

内部監査を「気づいたところを見る」形で始めると、見た範囲を後から説明できません。買取店の場合、監査の単位は古物営業法第13条第1項が管理者を1人置くと定めた営業所に揃い、母集団は第18条第1項が3年間の備付けを命じた帳簿等になります。監査項目は法定記録と自社の記録の2系統に分かれ、前者は存否で、後者は突合で判定します。この記事では、抽出の規則、監査人の選び方、頻度の決め方、そして是正をどう証跡として残すかを整理します。

1. 監査の単位は営業所。管理者を置く単位と揃えると、指摘の宛先が決まる
2. 監査対象は2系統。法定記録は存否で、自社の記録は突合で判定する
3. 母集団は3年分。全件は見られないので、抽出の規則を先に決める
4. 重みは、自店の商材区分と、実際に摘発されている態様から決める
5. 管理者が自分の営業所を監査すると、責任者と監査人が同一になる
6. 頻度に法令の定めはない。遡って直せる範囲から決める
7. 見つけたものが届出事項に当たる場合、社内の処理では終わらない
8. 是正は設定として残す。口頭の周知は次の監査までに消える

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。