法人買取の本人確認アプリ（eKYC）の導入

本人確認アプリ（eKYC）の導入の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

古物営業法第15条第1項は本人確認の措置を4つ挙げ、法第16条⑤はそのどれをとったかを帳簿に記載することを求めています。eKYCを入れるということは、この4つのどれで運用するかを決め直すことです。この記事では、導入前に決める論点――どの措置に乗せるか、対面と非対面のどちらに入れるか、1万円未満と7品目が稼働件数をどう変えるか、確認記録を解約後にどう取り出すか――を条文と公表統計の範囲で整理し、各社に同じ言葉で聞く質問を並べます。個別サービスの仕様や精度は公表された一次情報がないため、ここでは断定しません。

1. 決めるのはアプリの選定ではなく、4つの措置のどれで運用するかである
2. 投資の当たりどころは非対面にある。ただし非対面は市場の2割弱しかない
3. 1万円と7品目が、確認の発生件数をそのまま決める
4. 確認を自動化しても、第15条第3項の申告は人が判断する
5. 確認記録は帳簿と3年でつながる。解約後の取り出し方を契約前に決める
6. 各社への質問は「どうやって」に統一する
7. 出張買取に入れるなら、特定商取引法側の義務が同時に走る
8. 費用を補助金で下げるなら、登録されたツールかどうかと後払いを前提にする
9. 稼働の可否は、読み取れなかった1件を誰がどう処理するかで決まる

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。