建設機械・重機買取における本人確認アプリ（eKYC）の導入

本人確認アプリ（eKYC）の導入を建設機械・重機向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。建設機械・重機に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

運営解決策　＞本人確認アプリ（eKYC）の導入　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「本人確認アプリ（eKYC）の導入」の建設機械・重機編です

本人確認アプリ（eKYC）の導入の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページでは建設機械・重機に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：本人確認アプリ（eKYC）の導入：法が定めているのは措置の区分であって道具ではない。どの区分で運用するかを先に決める

古物営業法第15条第1項は本人確認の措置を4つ挙げ、法第16条⑤はそのどれをとったかを帳簿に記載することを求めています。eKYCを入れるということは、この4つのどれで運用するかを決め直すことです。この記事では、導入前に決める論点――どの措置に乗せるか、対面と非対面のどちらに入れるか、1万円未満と7品目が稼働件数をどう変えるか、確認記録を解約後にどう取り出すか――を条文と公表統計の範囲で整理し、各社に同じ言葉で聞く質問を並べます。個別サービスの仕様や精度は公表された一次情報がないため、ここでは断定しません。

親ページの内容

このほかチェック項目12点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

建設機械・重機の数字

公表統計から、建設機械・重機に関係する数値を抜き出しました。本人確認アプリ（eKYC）の導入を検討するときの前提になります。

指標	数値
環境省リユース市場規模統計の対象	対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない
古物営業法の区分別不正品申告（機械工具類・令和7年）	22件（古物商からの申告総数129件）
BtoB-EC市場規模（2024年）	514.4兆円（前年比+10.6%）
BtoB-ECのEC化率（2024年）	43.1%（前年比+3.1pt）

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）／警察庁「令和7年中における古物営業・質屋営業の概況」

建設機械・重機に含まれる主な取扱商材

建設機械・重機として買い取る対象は幅があります。本人確認アプリ（eKYC）の導入を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

ユンボ（バックホー）ミニユンボ（ミニバックホー）ブルドーザータイヤショベル（ホイルローダー）グレーダータイヤローラフォークリフトタイヤユンボアスファルトフィニッシャーカニクレーン（クローラークレーン）発電機（建設用）解体・爆砕機環境・リサイクル機基礎工事用機械金属リサイクル機削孔機械締固め機械除雪機（建設用）道路機械不整地運搬車物流システム（建設）林業機連続土工システムラフテレーンクレーンオールテレーンクレーンクローラークレーン高所作業車（建設用）コンクリートポンプ車（建設用）バイブロハンマー杭打機アタッチメント（ブレーカー）アタッチメント（圧砕機）アタッチメント（フォーク・グラップル）振動ローラーマカダムローラーコンバインドローラーミニホイールローダースキッドステアローダーテレスコピックハンドラー軌陸車杭圧入引抜機