宅配・郵送買取の買取業者間の情報共有

買取業者間の情報共有の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは宅配・郵送買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

同業者との情報交換は、盗品被害を減らす手段として語られます。しかし古物営業法が定める申告の相手は警察官であり、同業者への連絡は義務の履行になりません。この記事では、共有と申告を切り分け、区分ごとに申告が何件出ているかを公表統計で示します。あわせて、価格や査定基準の共有に別の法律の観点が入ること、そして共有する前に自店の記録から出せることを整理します。

1. 疑いを認めたときの相手は警察官である。同業者への連絡は義務の履行にならない
2. 申告は年間で何件出ているのか。区分によって濃淡がはっきり分かれている
3. 制度として枠のある共有と、任意の共有は分けて扱う
4. 価格や査定基準の共有には、別の法律の観点が入る
5. 共有される情報には個人が含まれる。法定帳簿は回覧するための記録ではない
6. 共有に頼る前に、自店の記録から出せることのほうが多い
7. 共有の効果を測るなら、申告件数ではなく手順の実行率で見る

このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。