航空機・船舶・大型乗物買取における買取業者間の情報共有
買取業者間の情報共有を航空機・船舶・大型乗物向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。航空機・船舶・大型乗物に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。
このページは「買取業者間の情報共有」の航空機・船舶・大型乗物編です
買取業者間の情報共有の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは航空機・船舶・大型乗物に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
同業者との情報交換は、盗品被害を減らす手段として語られます。しかし古物営業法が定める申告の相手は警察官であり、同業者への連絡は義務の履行になりません。この記事では、共有と申告を切り分け、区分ごとに申告が何件出ているかを公表統計で示します。あわせて、価格や査定基準の共有に別の法律の観点が入ること、そして共有する前に自店の記録から出せることを整理します。
親ページの内容
- 疑いを認めたときの相手は警察官である。同業者への連絡は義務の履行にならない
- 申告は年間で何件出ているのか。区分によって濃淡がはっきり分かれている
- 制度として枠のある共有と、任意の共有は分けて扱う
- 価格や査定基準の共有には、別の法律の観点が入る
- 共有される情報には個人が含まれる。法定帳簿は回覧するための記録ではない
- 共有に頼る前に、自店の記録から出せることのほうが多い
- 共有の効果を測るなら、申告件数ではなく手順の実行率で見る
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
航空機・船舶・大型乗物の数字
公表統計から、航空機・船舶・大型乗物に関係する数値を抜き出しました。買取業者間の情報共有を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない |
| BtoB-EC市場規模（2024年） | 514.4兆円（前年比+10.6%） |
| BtoB-ECのEC化率（2024年） | 43.1%（前年比+3.1pt） |
出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）
航空機・船舶・大型乗物に含まれる主な取扱商材
航空機・船舶・大型乗物として買い取る対象は幅があります。買取業者間の情報共有を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
小型航空機ヘリコプター産業用ドローンプレジャーボートヨット船外機水上バイク業務用船舶航空機部品船舶エンジントレーラーキャンピングカー
航空機・船舶・大型乗物で変わる点
買取業者間の情報共有の進め方そのものは航空機・船舶・大型乗物でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を航空機・船舶・大型乗物の条件に置き換えて使ってください。
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