
買取業者間の情報共有の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではイベント・興行機材に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
同業者との情報交換は、盗品被害を減らす手段として語られます。しかし古物営業法が定める申告の相手は警察官であり、同業者への連絡は義務の履行になりません。この記事では、共有と申告を切り分け、区分ごとに申告が何件出ているかを公表統計で示します。あわせて、価格や査定基準の共有に別の法律の観点が入ること、そして共有する前に自店の記録から出せることを整理します。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、イベント・興行機材に関係する数値を抜き出しました。買取業者間の情報共有を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| 古物営業法の区分別 不正品申告(機械工具類・令和7年) | 22件(古物商からの申告 総数129件) |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
買取業者間の情報共有の進め方そのものはイベント・興行機材でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をイベント・興行機材の条件に置き換えて使ってください。
運営解決策は全45項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

