オフィス・IT設備買取における評価制度・インセンティブ設計

評価制度・インセンティブ設計をオフィス・IT設備向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。オフィス・IT設備に固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

運営解決策　＞評価制度・インセンティブ設計　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「評価制度・インセンティブ設計」のオフィス・IT設備編です

評価制度・インセンティブ設計の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではオフィス・IT設備に固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：評価制度・インセンティブ設計：買取金額を指標にすると、仕入原価を上げた人が高く評価される

買取業の評価制度で最も危険なのは、買取金額や買取件数を指標に置くことです。査定額はそのまま仕入原価になるため、金額を評価指標にすると、原価を上げる方向に力が働きます。件数を指標にすると、第15条第3項が求める不正品の申告や、断るべき取引を断る判断が、評価上のマイナスになります。中小小売業では粗利率がほぼ同じでも営業利益率が7倍以上違い、差は在庫回転期間から出ています。指標をどこに置き、どの期間で測り、法令上の判断をどう扱うかを整理します。

親ページの内容

このほかチェック項目14点、よくある失敗、よくある質問6件を掲載しています。

オフィス・IT設備の数字

公表統計から、オフィス・IT設備に関係する数値を抜き出しました。評価制度・インセンティブ設計を検討するときの前提になります。

指標	数値
環境省リユース市場規模統計の対象	対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け（建設機械・医療機器・オフィス家具など）を含まない
古物営業法上の想定区分	事務機器類
BtoB-EC市場規模（2024年）	514.4兆円（前年比+10.6%）
BtoB-ECのEC化率（2024年）	43.1%（前年比+3.1pt）

出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」2025年8月26日／環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」（対象範囲の記載）

オフィス・IT設備に含まれる主な取扱商材

オフィス・IT設備として買い取る対象は幅があります。評価制度・インセンティブ設計を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

複合機（多機能コピー機）大型プリンター・プロッターレーザープリンター熱転写・ラベルプリンター業務用シュレッダービジネスホン（主装置・電話機本体）コールセンター用ヘッドセットIP電話機FAX専用機タイムレコーダーレジスターPOSレジ端末・バーコードリーダー紙幣・硬貨計算機自動釣銭機ラミネーター製本機折込機・封かん機電子黒板・インタラクティブホワイトボードプロジェクター（オフィス用）100インチ超大型モニター会議用Webカメラ・マイクスピーカーWeb会議システム（Zoom Room端末等）ラックマウント型サーバータワー型サーバーブレードサーバーNAS（法人用ストレージ）SAN・ストレージエリアネットワーク設備19インチサーバーラック無停電電源装置（UPS）L2・L3スイッチングハブ業務用ルーター（Yamaha・Cisco等）法人用無線LANアクセスポイントUTM（統合脅威管理装置）・ファイアウォールPDU（電源タップ・配電ユニット）オフィスデスク（平机・片袖・両袖）昇降式オフィスデスクオフィスチェア（アーロンチェア等）ミーティングテーブル折りたたみ会議テーブルスタッキングチェアパーテーション・ローパーテーションアルミパーテーション・スチールパーテーション応接セット（ソファ・ローテーブル）書庫・スチールキャビネットロッカー（パーソナル・シューズロッカー）金庫（耐火金庫・防盗金庫）マップケース・図面ケースオフィス用ワゴン・3段チェスト受信用電話台・案内板傘立て（大型・ダイヤル錠付き）ゴミ箱・分別ダストボックス（オフィス用）