通信・ネットワーク買取における評価制度・インセンティブ設計

評価制度・インセンティブ設計の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは通信・ネットワークに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取業の評価制度で最も危険なのは、買取金額や買取件数を指標に置くことです。査定額はそのまま仕入原価になるため、金額を評価指標にすると、原価を上げる方向に力が働きます。件数を指標にすると、第15条第3項が求める不正品の申告や、断るべき取引を断る判断が、評価上のマイナスになります。中小小売業では粗利率がほぼ同じでも営業利益率が7倍以上違い、差は在庫回転期間から出ています。指標をどこに置き、どの期間で測り、法令上の判断をどう扱うかを整理します。

1. 買取金額を指標にすると、原価を上げた人が上位に来る
2. 件数を指標にすると、断る判断と申告が抑止される
3. 粗利率だけでも足りない。差がついているのは回転のほう
4. 指標は、成立後の粗利額と経過日数と記帳品質の3つで組む
5. 遅行指標をどの期間で締めるかが、制度の実行可能性を決める
6. 法令上の判断は、加点でも減点でもなく前提として扱う
7. 賃金の水準は統計を物差しにできるが、配分比率は自店で決めるしかない

このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。