
評価制度・インセンティブ設計の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではブランド品・腕時計に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取業の評価制度で最も危険なのは、買取金額や買取件数を指標に置くことです。査定額はそのまま仕入原価になるため、金額を評価指標にすると、原価を上げる方向に力が働きます。件数を指標にすると、第15条第3項が求める不正品の申告や、断るべき取引を断る判断が、評価上のマイナスになります。中小小売業では粗利率がほぼ同じでも営業利益率が7倍以上違い、差は在庫回転期間から出ています。指標をどこに置き、どの期間で測り、法令上の判断をどう扱うかを整理します。
このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、ブランド品・腕時計に関係する数値を抜き出しました。評価制度・インセンティブ設計を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 14.4% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 53.4% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 67.2% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 6.0% |
| 排出時に「無償」 | 26.8% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 22.7% |
ブランド品・腕時計として買い取る対象は幅があります。評価制度・インセンティブ設計を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
評価制度・インセンティブ設計の進め方そのものはブランド品・腕時計でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をブランド品・腕時計の条件に置き換えて使ってください。
運営解決策は全45項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

