宅配・郵送買取の従業員の多能工化

従業員の多能工化の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは宅配・郵送買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

多能工化を「誰でも査定できる状態」と定義すると、買取業では原価決定権を配ることと同じ意味になります。査定額はそのまま仕入原価になるため、対応範囲を広げた分だけ、粗利が人ごとにばらつく余地も広がります。古物営業法の13区分は、真贋の難度も、確認と記帳の運用負荷も、区分ごとに段違いです。どの区分から広げるか、承認をどこに残すか、そして進捗を研修時間ではなく帳簿の実績でどう測るかを整理します。

1. 多能工化の目的をシフト充足に置くと、原価が緩む
2. 広げるコストは、古物の13区分ごとに段違いになる
3. 確認と記帳の運用負荷も、区分ごとに非連続に増える
4. 広げる順序は、法令の運用負荷が同じ区分から
5. 多能工化が数字に効くのは、粗利ではなく回転のほう
6. 対応範囲を広げた分をどう賃金に反映するかは、自店で決めるしかない
7. 進捗は研修時間ではなく、帳簿の実績件数で測る

このほかチェック項目13点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。