法人買取の反社チェックサービスの利用

反社チェックサービスの利用の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは法人買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

古物営業法第15条第1項が求めているのは、相手方の真偽を確認する措置です。相手が反社会的勢力かどうかを調べることを、取引時の義務として定めた条文はありません。義務ではない以上、誰を何のために調べるのかは自店が決めることになります。この記事では、対象の切り分け方、判定結果をどこまで信用してよいか、各社に同じ言葉で聞く質問、調べた記録の保存年限を誰が決めるのか、そして反社チェックでは防げない種類の行政処分について整理します。各サービスの情報源や網羅範囲は公表された一次情報がないため、比較や断定はしません。

1. 法が命じている確認と、反社チェックは別のものである
2. 最初に決めるのは、誰を何のために調べるかである
3. 判定できるのは一致する情報の有無であって、黒白ではない
4. 各社への質問は「どうやって」で揃えると、答えの差が出る
5. 調べた記録は法定の記録ではない。だから保存年限を自分で決める
6. 訪問購入で止められている理由は反社ではなく、手続きの不履行である
7. 費用を補助金で下げるなら、登録されたツールかどうかと後払いを前提にする
8. 稼働の可否は、一致が出た1件を止められるかで決まる

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。