
真贋判定ツールの導入の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは本・CD・DVD・レコードに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
真贋判定ツールを入れても、古物営業法が義務を課す相手は変わりません。第13条第3項が求めているのは管理者に不正品を判断する知識・技術・経験を得させることであり、第15条第3項の「疑いがあると認めるとき」を決めるのも事業者です。したがって導入の設計は機能の比較ではなく、ツールの出力を誰がどう受け取り、どこに記録するかを決める作業になります。この記事では、令和7年の区分別の不正品申告件数、デジタル化・AI導入補助金2026の対象経費、そして効果を在庫回転で測る理由を整理します。買取ラボは特定の真贋判定ツールの推奨・順位づけを行いません。
このほかチェック項目10点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、本・CD・DVD・レコードに関係する数値を抜き出しました。真贋判定ツールの導入を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 29.1% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 56.3% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 79.5% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 0.5% |
| 排出時に「無償」 | 20.1% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 37.3% |
| 保管を除く排出先のうち 宅配買取サービス | 13.6% |
| 古本小売業の年間商品販売額(2021年) | 1,163億円 |
| 2016年比 | △8.7%(2016年 1,274億円) |
| 事業所数(2021年) | 671所 |
| 販売額に占める店頭販売の割合 | 97.6%(4業種で最高) |
本・CD・DVD・レコードとして買い取る対象は幅があります。真贋判定ツールの導入を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
真贋判定ツールの導入の進め方そのものは本・CD・DVD・レコードでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を本・CD・DVD・レコードの条件に置き換えて使ってください。
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