デジタル家電・ガジェット買取における在庫担保融資

在庫担保融資をデジタル家電・ガジェット向けに検討するときに変わるのは、判断に使う数字です。デジタル家電・ガジェットに固有の公表統計と、確認すべき点を整理します。

資金解決策　＞在庫担保融資　🕐 2026-08-31　／　買取ラボ編集部

このページは「在庫担保融資」のデジタル家電・ガジェット編です

在庫担保融資の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。このページではデジタル家電・ガジェットに固有の数字と論点だけを扱います。はじめての方は先に親ページをお読みください。

親ページ：在庫担保融資：買取業の在庫は簿価で見られない。処分できる価格で見られる

在庫担保融資は、棚卸資産を担保に入れて借りる仕組みです。買取業は資産の大半が在庫なので、使えそうに見えます。ただし担保として見られるのは帳簿上の金額ではなく、処分したときにいくらになるかです。買取業の在庫は一点ごとに状態も付属品も違い、外部から価格を確定させることが難しい資産です。この記事では、評価しやすい在庫としにくい在庫の分け方、担保に入れた後に起きる制約、そして担保にする前に自社で出しておく数字を扱います。

親ページの内容

このほかチェック項目10点、よくある失敗、よくある質問5件を掲載しています。

デジタル家電・ガジェットの数字

公表統計から、デジタル家電・ガジェットに関係する数値を抜き出しました。在庫担保融資を検討するときの前提になります。

指標	数値
過去1年に不要品が発生した人の割合	8.3%
不要品が自宅・物置等で保管されている割合	82.1%
排出時に「販売」（お金を受け取った）	60.3%
排出時に「支払い」（費用を負担した）	8.5%
排出時に「無償」	39.7%
中古電気製品小売業の年間商品販売額（2021年）	698億円
事業所数（2021年）	515所
事業所数ベースでネット販売を行う割合	29.3%（5業種で最高）

出典：環境省「令和6年度リユース市場規模調査報告書」本編（該当品目：携帯電話・スマートフォン）／経済センサス-活動調査令和3年

デジタル家電・ガジェットに含まれる主な取扱商材

デジタル家電・ガジェットとして買い取る対象は幅があります。在庫担保融資を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。

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