オンライン・ビデオ通話買取の動画マニュアルの整備

動画マニュアルの整備の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではオンライン・ビデオ通話買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

買取業で動画マニュアルを作るときに最初に決めるのは、撮り方や編集ではなく、何を映さないかです。査定カウンターにカメラを向ければ、第15条で提示を受けた本人確認書類と、第16条で帳簿に記載する相手方の住所・氏名・職業・年齢が同時に映り込みます。社内研修用であっても、その映像は個人データとして保管されることになります。撮影と保管の設計、動画にすべき内容と文書に残すべき内容の切り分け、そして効果をどこで測るかを整理します。

1. 動画に向くのは手つきだけで、分岐は動画に向かない
2. 査定カウンターを撮ると、法定記録がそのまま映る
3. 研修動画は個人データになる。台帳とは別の管理が要る
4. 撮影の設計は、画角と素材の2点で決まる
5. 動画の保管期間は、帳簿の3年とは別に決める
6. 映像に焼き込むと、法改正のたびに撮り直しになる
7. 効果は再生回数ではなく、帳簿と粗利で測る

このほかチェック項目13点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。