
業務マニュアルの標準化の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは本・CD・DVD・レコードに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
買取業のマニュアル標準化で成果が出るのは、接客の言い回しを揃えた部分ではありません。第15条の確認をどの方法で行うか、第16条の記帳をどこまで残すか、第14条でどこまで受け取れるか、施行規則第16条の1万円未満をどう扱うか。この4つの分岐を社として選び切り、担当者の記憶ではなく買取端末の入力条件として置けているかどうかで差がつきます。分岐を文書に書き並べただけでは守られません。標準化の対象を法令の分岐と原価の決定に絞り、守られているかを第16条の帳簿で測るところまでを整理します。
このほかチェック項目14点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。
公表統計から、本・CD・DVD・レコードに関係する数値を抜き出しました。業務マニュアルの標準化を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 過去1年に不要品が発生した人の割合 | 29.1% |
| 不要品が自宅・物置等で保管されている割合 | 56.3% |
| 排出時に「販売」(お金を受け取った) | 79.5% |
| 排出時に「支払い」(費用を負担した) | 0.5% |
| 排出時に「無償」 | 20.1% |
| 保管を除く排出先のうち リユースショップ店頭 | 37.3% |
| 保管を除く排出先のうち 宅配買取サービス | 13.6% |
| 古本小売業の年間商品販売額(2021年) | 1,163億円 |
| 2016年比 | △8.7%(2016年 1,274億円) |
| 事業所数(2021年) | 671所 |
| 販売額に占める店頭販売の割合 | 97.6%(4業種で最高) |
本・CD・DVD・レコードとして買い取る対象は幅があります。業務マニュアルの標準化を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
業務マニュアルの標準化の進め方そのものは本・CD・DVD・レコードでも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を本・CD・DVD・レコードの条件に置き換えて使ってください。
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