店舗買取の防犯カメラの増設

防犯カメラの増設の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

防犯カメラの製品名・価格・性能について参照できる一次情報がないため、この記事では推奨機種も台数の目安も示しません。代わりに、増設の判断を「どの取引のどの局面を記録として残すか」から組み立てます。古物営業法第14条第1項が古物を受け取れる場所を営業所・相手方の住所居所・届出済みの仮設店舗の3つに限っているため、常設のカメラを置ける地点は最初から数え上げられます。あわせて、映像の保存期間と帳簿の3年保存（第18条第1項）は別物であることを切り分けます。

1. 増設の判断は、台数ではなく記録として残す局面から決まる
2. 常設できる地点は第14条で決まっている。だから増設先は数え上げられる
3. 映像に3年の保存義務はない。帳簿の3年と混同すると保存期間を決め損ねる
4. カメラは法定記録を代替しない。第16条の5項目は映像から埋まらない
5. 標識の掲示義務がある以上、店の存在を伏せる方向の設計は取れない
6. 増設するほど、帳簿とは別系統の個人情報が店に積み上がる
7. 扱う区分によって、記録しておきたい局面が入れ替わる
8. 出張買取・仮設店舗・宅配は、常設カメラの外で記録を作る
9. 費用の一次情報がないので、決められるのは順序までにとどまる

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。