通信・ネットワーク買取における金庫・耐火設備の導入

金庫・耐火設備の導入の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは通信・ネットワークに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

金庫の耐火等級・性能・価格について参照できる一次情報がないため、この記事では製品の推奨も等級の指定もしません。買取店で金庫に入れる候補は、買取原資としての現金、買い取った在庫、そして古物営業法第16条の帳簿等の3系統で、必要な保管期間が桁で違います。帳簿は最終記載の日から3年間その場に置く義務があり（第18条第1項）、亡失すれば直ちに所轄警察署長への届出になります（第18条第2項）。容量は有限なので、導入の作業は「入れないものを決める」ところから始まります。

1. 金庫に入れる候補は3系統あり、必要な保管期間が桁で違う
2. 容量は増やせない。設計は入れるものではなく、入れないものを決める作業になる
3. 帳簿を対象から外すと、3年分の顧客情報が施錠の外に残る
4. 電磁的記録は媒体を入れるだけでは足りない。書面に表示できる状態まで含む
5. 耐火の目的は焼失を防ぐことだけではない。亡失を検知できることまで含む
6. 解錠できる者を決める。1人に集めると不在の日が空き、全員に配ると記録が消える
7. 現金は閉店後ゼロにできない場面がある。支払いが先行する業態だから
8. 出張買取と仮設店舗では金庫が使えない。携行と保管を別の手順にする
9. 費用と補助金は断定しない。決められるのは滞在時間による優先順位まで

このほかチェック項目12点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。