出張買取の業務委託・パート活用

業務委託・パート活用の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは出張買取に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

繁忙期の人手を業務委託やパートで埋めるとき、判断を誤りやすいのは「誰がやるか」と「誰の義務か」を同じものとして扱う点です。古物営業法の確認義務・記帳義務も、特定商取引法の訪問購入の義務も、義務を負うのは許可を受けた古物商であり購入業者です。現場に立つ人が変わっても義務者は変わりません。この記事では、義務者を基準に業務を切り分ける手順と、雇用と業務委託の区分について自己判断してはいけない範囲を示します。

1. 外に出せるのは作業であって、義務ではない
2. 雇用か業務委託かの区分は、自社で結論を出さない
3. 確認と記帳は手順が決まっている。だから外に出しやすい
4. 管理者を外部に任せられるかは、警察署に確認してから決める
5. 出張買取を外部に行かせる設計は、義務の実行漏れが処分に直結する
6. パートを正社員化する出口を先に設計しておく
7. 外部化の効果は、粗利ではなく回転で測る

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問5件を掲載しています。