
宅配キットの無料提供の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページではお酒に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
宅配キットを無料にする判断は、配送費をどう抑えるかという話ではありません。送る側の障壁を取り除くために自社が負担する集客の費用であり、原資をどこから出すかで表示の問題に直結します。査定額から吸収すれば景品表示法の対象になり得る領域に入り、無料の範囲を曖昧にすればキャンセル時にトラブルになります。この記事は、無料化の設計を、原資・表示・非対面の本人確認・品目構成の4点から組み立てます。
このほかチェック項目13点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、お酒に関係する数値を抜き出しました。宅配キットの無料提供を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 古物営業法上の扱い | 「道具類」に含まれる。令和7年の不正品申告は道具類37件で区分別最多 |
| 必要な許可 | 古物商許可に加え、販売方法によっては酒類の販売業免許が必要 |
お酒として買い取る対象は幅があります。宅配キットの無料提供を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
宅配キットの無料提供の進め方そのものはお酒でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目をお酒の条件に置き換えて使ってください。
運営解決策は全45項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

