通信・ネットワーク買取における宅配キットの無料提供

宅配キットの無料提供の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは通信・ネットワークに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

宅配キットを無料にする判断は、配送費をどう抑えるかという話ではありません。送る側の障壁を取り除くために自社が負担する集客の費用であり、原資をどこから出すかで表示の問題に直結します。査定額から吸収すれば景品表示法の対象になり得る領域に入り、無料の範囲を曖昧にすればキャンセル時にトラブルになります。この記事は、無料化の設計を、原資・表示・非対面の本人確認・品目構成の4点から組み立てます。

1. 無料にしているのは配送ではなく、送るという行為の障壁
2. 送料を査定額から吸収すると、表示の問題として跳ね返る
3. 「無料」の範囲を、4つの場面で先に決める
4. 非対面の本人確認をどの号でとるかが、支払方法と送料の設計を決める
5. 送料無料で集まるのは低単価品。7品目の例外がそこに重なる
6. 無料キットの訴求文言は「何でも買取り」に寄る。先に潰す
7. 宅配は市場の9.5%。効果は集客の指標で測る

このほかチェック項目13点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。