
二重チェック体制の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは店舗・厨房機器に固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。
同じ担当者が同じ伝票を2回見ても、記録は1本しか増えません。二重チェックとして機能するのは、性質の違う記録どうしを突き合わせる作業です。買取店の場合、古物営業法第16条の帳簿には買取金額が記載事項として入っていないため、法定帳簿だけでは金額の照合が成立しません。この記事では、突き合わせる記録の組み合わせ、2人目を誰にするか、現物があるうちにしか確認できない項目、そして全件チェックが成立しない場合の切り分け方を整理します。
このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。
公表統計から、店舗・厨房機器に関係する数値を抜き出しました。二重チェック体制を検討するときの前提になります。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 環境省リユース市場規模統計の対象 | 対象外。同調査は一般消費者の最終需要が対象で、事業者向け(建設機械・医療機器・オフィス家具など)を含まない |
| 古物営業法の区分別 不正品申告(機械工具類・令和7年) | 22件(古物商からの申告 総数129件) |
| BtoB-EC市場規模(2024年) | 514.4兆円(前年比+10.6%) |
| BtoB-ECのEC化率(2024年) | 43.1%(前年比+3.1pt) |
店舗・厨房機器として買い取る対象は幅があります。二重チェック体制を考えるときは、下のどれを主力にするかで前提が変わります。
二重チェック体制の進め方そのものは店舗・厨房機器でも大きくは変わりません。変わるのは、判断に使う数字と、優先すべき確認項目です。上の数値を踏まえたうえで、親ページのチェック項目を店舗・厨房機器の条件に置き換えて使ってください。
運営解決策は全45項目あります。一覧から他の項目も確認できます。

