通信・ネットワーク買取における二重チェック体制

二重チェック体制の進め方・判断基準・費用の考え方は、親ページにまとめてあります。 このページでは通信・ネットワークに固有の数字と論点だけを扱います。 はじめての方は先に親ページをお読みください。

同じ担当者が同じ伝票を2回見ても、記録は1本しか増えません。二重チェックとして機能するのは、性質の違う記録どうしを突き合わせる作業です。買取店の場合、古物営業法第16条の帳簿には買取金額が記載事項として入っていないため、法定帳簿だけでは金額の照合が成立しません。この記事では、突き合わせる記録の組み合わせ、2人目を誰にするか、現物があるうちにしか確認できない項目、そして全件チェックが成立しない場合の切り分け方を整理します。

1. 二重チェックの定義を先に決める。2回見ることと、2つの記録を突き合わせることは違う
2. 法定帳簿だけでは金額を照合できない。第16条の記載事項に買取金額がない
3. 現物が手を離れると確認できなくなる項目がある。順序はここで決まる
4. 2人目を管理者に固定すると、不在の日にチェックが止まる
5. 全件を二重で見る前提は人件費で崩れる。閾値で対象を切る
6. 7品目の判別は人の記憶に置かない。システムの分岐に落とす
7. 出張買取では2人目が現場にいない。書面の控えが戻る経路が代わりになる
8. 確認したこと自体を記録に残す。第33条は「書いたか」で判断される

このほかチェック項目11点、よくある失敗、 よくある質問6件を掲載しています。